会社概要・プライバシーポリシー
会社概要
| 創業 | 平成2年4月（個人商店として事業開始） |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社アップ総合企画 |
| 設立 | 平成4年8月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 田中勇人 取締役 倉田 功 取締役 須藤義明 監査役 田中タミ子 |
| 従業員 | 22名 パート含む（在籍作業員数90名） |
| 本社 | 〒210-0021 神奈川県川崎市川崎区元木2-5-16 |
| ＴEL | 044-328-1162 |
| FAX | 044-328-1163 |
| 最寄り駅 | 京急急行電鉄「八丁畷駅」徒歩7分 |
| 地図 |
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| 事業所 | 特販事業部（環境保全・土木資材販売） 〒232-0014 横浜市南区吉野町4-20-21 村松ビル2階 ＴEL：045-251-5091 FAX：045-251-5092 |
| 最寄り駅 | 横浜市営地下鉄「吉野町駅」徒歩2分 |
| 地図 |
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| 取引銀行 | ・東京三菱銀行川崎支店 ・三井住友銀行川崎支店 ・東日本銀行川崎支店 ・川崎信用金庫本店 ・横浜信用金庫川崎支店 |
| 関連会社 | ・有限会社エアタック 空調保全工事全般・業務請負 |
プライバシーポリシー
「個人情報保護法」取り組みについて
2003年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）。」が成立し、2005年4月から企業や社会福祉法人の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。 弊社、株式会社アップ総合企画（以下「弊社」という。）では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みを進めていくことをお知らせします。
弊社は、社会福祉法（以下「法」という。）に定める社会福祉事業を行うことを目的にして設立されました。 定款総則の目的にも述べている通り、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことが出来るよう支援することを目的として社会福祉事業を行うと定義されています。 更に、経営の原則に社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的、かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確立を図るものとするとしています。
このような設立理念に沿って弊社は、ご利用者の毎日の生活支援、介護支援、そしてそのためのご家族との話し合いなどを事業として行っております。
ご利用者およびその関係者などの個人情報は、弊社が以上のような事業を行い、ご利用者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関する全役職員および関係者に徹底していきます。また、弊社では、以下に掲げた基本方針を常に念頭に置き、ご利用者などの個人所情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
人情報に関する基本方針
1.基本方針
弊社、株式会社アップ総合企画は、個人の人格尊重の理念に基づき、弊社が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルールおよび体制を確立し、個人情報保護に関する法令、その他の関係法令および厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言いたします。
2.個人情報の適切な収集、利用、提供の実施
（1）個人情報の取得に際して、次の通り利用目的を特定して通知または公表し、利用目的に従って適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
ア 介護・福祉サービスの提供にあたって、業務上のご連絡をする場合
イ 介護・福祉サービス費用の請求を行う場合
ウ 弊社、事業所の管理運営業務に必要な場合
エ そのほか、利用者またはご家族にとって有益と判断される情報を提供する場合
オ そのほか、利用者またはご家族に事前にお知らせし、同意を頂いた目的の場合
（2）個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
（3）個人情報の紛失、漏えい、改ざんおよび不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置を講じて適切な管理を行います。
3.安全性確保の実施
（1）弊社では、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を明確にし、必要な教育を行います。
（2）個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
4.個人情報の第三者への提示について弊社では、原則として加入者本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、次に該当する場合は、事前の同意を得ることなく、利用者の個人情報を第三者に提供することがあります。
（1）法令の定めに基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合
（3）公衆衛生の向上または高齢者の健康管理の向上等の推進のために必要がある場合
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合
5.個人情報保護に関するお問い合わせ
利用者ご本人から、弊社が保有する個人情報についてのご質問やお問い合わせ、あるいは、開示、訂正、削除、利用停止等の依頼について、こちらからお受けします。
